Company会社情報

Message代表あいさつ

えにし

商いの本質、それは人と人とのつながりの中でしか生まれないものであると考えます。

革新的な技術であってもそれを生み出せるのは人であり、そこからつながるネットワークの点と線には必ず人が存在します。
私たち神戸精化は創業からの27年間、中国とのビジネスに特化し、日本と中国における濃厚な人的ネットワークを構築して参りました。

そしてこのネットワークから、医薬品、半導体などの機能性化学品、バイオプラスチックなど環境配慮型素材まで幅広い分野で新しいビジネスを生み出してきました。
不安定で不確実な現代においてこそ、人とのつながりを大切にすることが、新たな挑戦を支える原動力になると考えます。これからの神戸精化は世界中にこのネットワークを広げ、人々の健康と発展に貢献できる新たなビジネスを生み出して参ります。

2021年8月1日
神戸精化株式会社 代表取締役社長松長祐史

Philosophy企業理念

01.お客様が満足できる製品を供給します。

当社は高品質な化学品を安定的にお客様に提供することで、社会貢献を行います。

02.利潤を追求し従業員の豊かな生活を目指します。

当社は全従業員の不断の努力を通じて企業力を高め、精神的、経済的に豊かな生活を目指します。

03.社会倫理を大切にします。

当社は化学に携わる企業として、高い倫理観をもって仕事にのぞみます。

平成20年1月6日 制定
平成28年11月29日 改定

Company会社概要

会社名 神戸精化株式会社
設立 1994年3月(平成6年3月)
事業内容
  • 医薬品の製造販売並びに輸出入販売業
  • 化学品、工業薬品、溶剤、合成樹脂、合成ゴムの製造販売並びに輸出入販売業
  • 理化学機械器具、実験用機械器具の販売
  • 科学技術に関する調査並びに出版事業
  • 不動産の売買、賃貸、管理、保有並びに運用
  • 酒類、食料品、日用雑貨品等の通信販売事業、卸売業、小売業並びに輸出入事業
  • 上記各号に付帯する一切の事業
代表者 代表取締役社長 松長祐史
資本金 1,000万円
本社

〒651-0088 神戸市中央区小野柄通5丁目1-16 にっしんクリスタルビル7階
FAX:078-891-7785

東京営業所

〒101-0043 東京都千代田区神田富山町7 BIZ SMART 神田富山町4階

R&D Jingmen Teracuar Materials Co. Ltd.
No.4, the second Industrial Road, Shayang Economic Dev
elopment Zone, Jingmen City, China

License業許可

毒劇物輸入業、毒劇物一般販売業

History沿革

1994年 サイエンスプロモーション株式会社として創業
1997年 上海事務所設立
2003年 上海事務所から現地法人に移行 大神医薬化工(太倉)有限公司設立
2004年 社名を大神薬化株式会社に変更
2005年 関東化学株式会社と業務提携 試薬の販売を開始
2006年 浙江海正生物材料と業務提携 ポリ乳酸販売開始 日本総代理店
2007年 大神医薬化工(太倉)有限公司の全株式を神戸天然物化学株式会社に売却
2009年 東京営業所開設
2011年 常州寅盛薬業と業務提携 トラネキサム酸の販売を開始
2016年 江蘇省金壇にて研究開発拠点を設立(環境規制等の影響で2019年閉鎖)
2016年 連雲港群楽化工と業務提携(環境規制の影響で2019年解消)
2019年 共立理化学研究所製パックテストの販売を中国で開始
2020年 中国湖北省に生産拠点と研究所を移転
2021年 社名を神戸精化株式会社に変更

Activities当社の活動

弊社は2021年11月に「Three Action」を改定し、ステークホルダーの皆様方と共に成長発展することと、従業員が幸福を感じられる企業を目指します。この「Three Action」は弊社の役員、従業員が守らなければならない基本原則となります。SDGsとの関係性も明確にしながら持続可能な社会の実現をめざし、弊社のCSR活動の一環といたします。

01生分解性バイオマスプラスチック「ポリ乳酸(PLA)」の販売を通じて、海洋プラスチックゴミ問題、既存プラスチックの代替、Co2削減に貢献できる企業を目指します。

実現するための行動
  • 日本国内に安定的に調達します。
  • 2030年までに1万トン、2050年までに5万トンの販売を目指します。
  • 産業界だけではなく、教育機関、研究機関の研究開発も支援します。

02職場環境整備によりワークライフバランスを向上させ、従業員定着率の高い企業を目指します。

実現するための行動
  • 従業員が時間・場所にとらわれずより柔軟に働けるよう、2021年度から順次業務の電子化を進めます。
  • 育児・介護など従業員のライフステージの変遷に対応できるよう、2022年度よりテレワーク制度の導入・推奨を行います。
  • 従業員の年次有給休暇取得率を2025年までに段階的に70%まで引き上げ、時間単位の有給休暇取得を推奨いたします。
  • 35歳以上の従業員および配偶者が人間ドックを受診できるよう社内規定を定めます。

03ビジネスパートナーとの共存共栄を目指します。

実現するための行動
  • 三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)のビジネスモデルを構築します。
  • 法令遵守、説明責任、情報開示などを積極的に行うことで、透明で公正な企業活動を行います。
  • 人と人のつながりを大切に、苦楽をともにし、末永いおつきあいを目指します。